結婚の時に、離婚したときのことを考える時代になりました？

結婚も離婚もあなたの幸せのために、大阪近辺、奈良県生駒市にある、ながはまふみこ幸せ相談所です。

 

 

先日、内閣府経済社会総合研究所（ESRI）が主催する、第79回ESRI-政策フォーラム「結婚決定要因を探る－少子化・女性活躍の経済学研究」を聴講しました。

 

様々な研究者の先生方が結婚応援や少子化対策を論じておられました。

その対策の1つに、養育費を国税庁が徴収するという提案がありました。

 

 

 

言い換えれば、離婚後の養育費がちゃんと貰える、ということが結婚に踏み切る要因のひとつになる、ということなんですね？

 

結婚するときに、この人と離婚したときに養育費をもらえる、と確信したら、結婚に向かって背中を押されるけど、その確信がないと、結婚に踏み切れない、ってことですね。

 

研究者の先生方が、いろんな経済的なデータを分析した上での提案ですから、実際にそんなことを考えると結婚できないんです、とおっしゃった人がいるわけではなくても、この案が提案される根拠があるんでしょう。

 

聴いたときは違和感いっぱいでしたが、結婚3組に離婚1組という事実に慣れて驚かない時代には、結婚するときに、離婚した場合のことも想定することは、規定概念を外せということですね。

 

思えば、私が結婚する前に、それまで経営していた喫茶をやめて権利を売却すると母に言うと、欲なしのアホとかさんざん言われましたが、一番強く言われたのは、

 

結婚しても、何があるかわからないから店（職）を手放さない方がいい、と。

 

母は別に、私が将来離婚する、といったわけではないのに、母に言われると、まるで、私が離婚したとき独りでも生きていけるように店を手放すな、と言われている気がしてめちゃくちゃ腹が立ちました。

しかし、母自らの経験から来る私への愛あるアドバイスだったのか、と思います。

夫になにかあっても、妻が支えられるように、という意味だったのかもしれません。

 

今回のセミナーで、結婚時に、離婚後の養育費の徴収を徹底する案を聴いて、母の言葉を思い出しました。

 

結婚する人が結婚前に自らそこまで考えないとならない時代が来たんでしょうか

 

いまや、当たり前に共働きの時代ですから、離婚後の心配をする以前に、ふたりで話し合っておかないとならないこともたくさんあります。

 

結婚前カウンセリングに来てくださいね。

 

離婚はしたけど次に踏み切れない方も話に来てください